区分

商工会

商工会議所

根拠法

商工会法

商工会議所法

管轄官庁

経済産業省 中小企業庁

経済産業省 経済産業政策局

地区

主として町村の区域

原則として市の区域

(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)

会員に占める小規模事業者の割合

9割を超える

8

事業

中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業

地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。
 小規模事業施策(経営改善普及事業費)は、全事業費の2割程度

意思決定方法

会員の大半が小規模事業者であることに鑑み、総会(総代会)での議決権は、1会員1票制

議員を選挙で選ぶ際に、会費1口あたり1票の累積投票制

 


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